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1. 大分市議会 2014-03-20
   平成26年厚生常任委員会（ 3月20日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成26年厚生常任委員会（ 3月20日） 　 　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会記録 １．開催日時 　　　平成26年３月20日（木）　午前10時２分開議～午前11時51分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３分再開～午後２時19分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分再開～午後３時４分散会 ２．場所 　　　第２委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　　藤田　敬治　　　副委員長　国宗　浩 　　　委　員　　倉掛　賢裕　　　委　員　　秦野　恭義 　　　委　員　　福崎　智幸　　　委　員　　福間　健治 　　　委　員　　安東　房吉　　　委　員　　篠田　良行 　　　委　員　　大石　祥一 　　欠席委員 　　　なし
   ４．説明員 　　（福祉保健部） 　　　山村福祉保健部長、今村福祉保健部参事兼福祉事務所長、伊達福祉保健部次長、 　　　野中保健所長、大木保健所次長、戸高福祉事務所次長兼子育て支援課長、 　　　淵福祉事務所次長兼障害福祉課長、丸山福祉事務所次長兼生活福祉課長、 　　　後藤保健所次長兼健康課長、児玉福祉保健課長、石井指導監査課長、 　　　上田人権・同和対策課長、指原子育て支援課参事、 　　　利光子育て支援課給付・自立支援担当班グループリーダー、十時長寿福祉課長、 　　　後藤長寿福祉課参事、釘宮長寿福祉課参事、後藤障害福祉課参事、 　　　塩手生活福祉課参事、小花生活福祉課庶務担当班グループリーダー、 　　　釘宮保健総務課長、門脇衛生課長、小原衛生課参事、松川衛生課参事、 　　　嶋津健康課参事、竹野健康課参事、菊田健康課参事、 　　　軸丸健康課参事兼中央保健センター所長 ５．事務局出席者 　　　書記　久島　浩嗣 ６．審査案件等 　　【請願】 　　　平成25年請願第５号　介護保険制度の改善を求める意見書提出方について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔継続〕 　　【予算議案】 　　　議第１号　平成26年度大分市一般会計予算　　　　　　　　〔承認（一部反対）〕 　　　　第１条　歳入歳出予算 　　　　　　　　歳出　第３款　民生費（国保年金課関係を除く。） 　　　　　　　　　　　第４款　衛生費のうち福祉保健部所管分 　　　　第２条　債務負担行為　第２表中 　　　　　　　・生活保護システム更新事業（平成26年度） 　　　　　　　・救急医療業務事故に対する損失補償 　　　　　　　・市民健康管理システムメンテナンスリース料 　　　　　　　・健康増進法及び法定外にかかる健康診査業務等事故に対する損失補償 　　　　　　　・予防接種事故に対する損失補償 　　　議第８号　平成26年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　〔承認〕 　　　議第９号　平成26年度大分市介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　議第13号　平成25年度大分市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　〔承認〕 　　【一般議案】 　　　議第24号　大分市手数料条例の一部改正について（福祉保健部関係） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔承認（一部反対）〕 　　　議第25号　大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に 　　　　　　　　基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基 　　　　　　　　準等を定める条例等の一部改正について　　　　　　　　　　〔承認〕 　　【報告議案】 　　　報第１号　専決処分した事件の承認について 　　　　　　　　（平成25年度大分市一般会計補正予算（第３号））　　　　　〔承認〕 　　　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　　　　　　歳出　第３款　民生費 　　　　第２条　債務負担行為の補正 　　　　１追加　臨時福祉給付金等システム開発委託料 　　【報告事項】 　　　・第３期大分市地域福祉計画・第４次大分市地域福祉活動計画について 　　　・子ども・子育て支援新制度に向けた取り組み状況について 　　　・新桜町保育所の民営化に向けた取り組み状況について 　　　・情緒障害児短期治療施設の新設について 　　　・平成25年度地域密着型サービス等事業者選定結果について 　　　・大分市健康推進員委嘱状交付式並びに協議会総会・研修会について 　　　・市民意見交換会の意見・質問等に対する回答について 　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月20日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時２分開議 ○藤田委員長　 　ただいまより厚生常任委員会を開会いたします。 　審査に入る前に、山村福祉保健部長より発言を求められていますので、許可いたします。 ○山村福祉保健部長　 　審議前の貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは早速ですが、お手元に配付しております厚生常任委員会報告事項の資料に沿って、報告並びに御案内をさせていただきます。 　１点目が、去る１月23日にホルトホール大分にて開催いたしましたいきいき健康大分市民21推進大会には、委員長及び副委員長に御出席いただき、ありがとうございました。当日は約1,500名という、大ホールに入り切れないほど多くの市民に参加をしていただき、市民の健康づくりの機運を高めることができました。 　次に２点目ですが、平成25年度の施設整備等の状況についてでございますが、資料の２ページ目から４ページまでにわたって掲載しております。まず２ページ目が、子育て支援課所管の施設整備でございます。施設整備につきましては、新桜町保育所の民営化に伴う新築を初め、保育園の分園、建てかえによる移転や増改築及び児童育成クラブの校舎建てかえに伴う移転などを進めてまいりました。 　次ページの障害福祉課所管の施設整備につきましては、グループホーム２施設の創設、多機能型事業所１施設の改築を進めてきたところでございます。 　続きまして３ページになりますが、長寿福祉課所管の施設整備になります。地域密着型介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの５施設について、増設や改修などを進めております。施設整備については以上でございます。 　では表に戻っていただきまして、３点目が医療関係４団体との災害時の医療救護活動に関する協定の調印式でございます。大規模かつ広域的な災害に備え、一般社団法人大分市連合医師会との協定の見直し及び、新たに大分市歯科医療関係協議会、公益社団法人大分市薬剤師会及び公益社団法人大分県看護協会との間で、平成26年３月24日、災害時の医療救護活動に関する協定を締結し、調印式を行うこととしております。 　続きまして、議案の概要について御説明申し上げます。今回御提案しております議案は、予算議案が４件、一般議案が２件、報告議案が１件でございます。 　まず、議第１号の平成26年度大分市一般会計予算の福祉保健部所管分についてでございますが、３款の民生費につきましては約581億1,600万円を計上いたしており、４款の衛生費につきましては約48億2,500万円を計上いたしております。 　次に、議第８号の平成26年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計につきましては１億600万円、議第９号の平成26年度大分市介護保険特別会計予算につきましては335億8,200万円を計上いたしております。 　また、議第13号の平成25年度大分市一般会計補正予算につきましては、３款民生費の補正をいたしております。 　次に、一般議案についてでございますが、議第24号の大分市手数料条例の一部改正につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく犬の取引等に係る手数料を改定しようとするものでございます。 　議第25号の大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正をするものでございます。 　報告議案が１件ありますが、２月21日の厚生常任委員会にて既に御説明いたしました臨時福祉給付金などに係る平成25年度補正予算を専決処分したものでございます。 　なお、詳細につきましては、それぞれ担当課長のほうから説明いたしますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○藤田委員長　 　それでは、日程についてお諮りいたします。 　お手元に配付いたしております日程案のとおり審査を行い、３日目の25日は管内視察を行いたいと考えております。この日程案でよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長　 　それでは、この日程に従い審査を行いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、審査に入ります。 　まず、継続審査中の平成25年請願第５号、介護保険制度の改善を求める意見書提出方についてであります。 　趣旨につきましては、お手元の文書表のとおりですので御確認ください。 　執行部より補足説明等があれば、お願いいたします。 ○十時長寿福祉課長　 　昨年の12月議会後からこれまでの動向について報告させていただきます。 　まず、国は平成26年２月12日に、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を第186回通常国会に提出し、現在、衆議院において審議が行われてきているところでございます。 　この法案では、介護予防給付の一部を地域支援事業に移行することとされており、請願第５号の２番目に記載されております、「要支援１、２を介護給付から外すことをやめること」に関連する内容となっております。 　その概要は、介護予防サービスのうち訪問介護、通所介護を市町村事業である地域支援事業、介護予防・日常生活支援総合事業に移行することとしており、この結果、この２つのサービスにつきましては、要支援１、要支援２が介護予防給付から外れることとなっております。
   　また、法案には利用料の引き上げについても規定されており、４番目に記載されております、「利用料の引き上げをやめること」に関する内容となっております。 　その概要でございますが、現状では介護サービスの利用料は、利用者全員が１割負担となっておりますが、負担能力のある一定以上の所得の方につきまして２割負担へ増額することとなっております。 　施行につきましては、介護予防給付の一部を地域支援事業に移行することにつきましては平成27年４月、利用料の引き上げにつきましては平成27年８月の予定となっております。 ○藤田委員長　 　質疑はありませんか。 ○安東委員　 　要支援１、２を介護給付から外すということですが、その分の予算は市には全く入ってこないということではないのですか。 　それから、一定以上の収入がある人は利用料が上がるのですが、逆に収入の少ない人は何か変わるのですか。 ○十時長寿福祉課長　 　まず、介護予防給付から地域支援事業に要支援１、２の方が移行する場合において、国のほうはその分の予算について確保するよう努めるという見解をいただいています。また、これは介護予防給付の分ですので、国、県、市の負担率は変わっておりません。 　次に、２点目ですが、国は低所得者の一部保険料の軽減化というのを目指しております。この中に、新たな段階の１段階、２段階もしくは３段階等につきましては、現行の基準よりも低い基準で低所得者対策を講じるよう、示されているところでございます。 ○藤田委員長　 　そのほかに質疑はありませんか。 ○福間委員　 　要支援の１、２を介護給付から外して、もう介護保険の被保険者ではなくなるということになれば、介護保険料を払う必要がなくなるのではないかと思います。保険料だけを取ってサービスをしないなんていうのはとても納得がいかない話です。保険料は今までどおり取るのでしょうか。 ○十時長寿福祉課長　 　今回、要支援１、２の方が、介護予防の通所介護並びに訪問介護につきまして、支援事業に移行することとなります。ただ、要支援者の方につきましては、それ以外の給付事業がございますので、その事業の給付を受けることも可能でございます。それに、地域支援事業につきましては、介護給付の中からでございますので、保険料をいただくということでございます。 ○福間委員　 　先ほどの回答では、市町村事業ということで、国は財政支援については努めるという話でしたが、今の段階では確たる保証は何もないわけですよね。本来なら全国一律で同じサービスを受けられるというのを大前提にした制度ですけど、地方自治体の財政力の差によって、全国一律のサービスができなくなるという懸念を大いに持っているわけです。努めるではなくて、必ずということだったらわかるのですが、その辺のもう少し詳しい内容がわかれば教えてください。 ○十時長寿福祉課長　 　現在、地域支援事業の全体の給付費に対する負担割合等がまだ国から提示されておりませんので、その部分についての具体的な御回答を今ここで申し上げることはできません。 ○福間委員　 　そうなることは望んでおりませんけど、大分市の場合で、従来の保険から外される人員とサービス料はどれくらいなのかを教えてください。 ○十時長寿福祉課長　 　２月末現在、合計で約7,100人が要支援１、２の資格を持っております。 　それと金額につきましては、24年度決算になりますが、介護予防の訪問介護と通所介護につきましては、約13億円以内です。 ○藤田委員長　 　そのほかに質疑はございませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　討論はございませんか。 ○福間委員　 　私は、今の状況を聞いて、やはり不安に思っている方がたくさんいらっしゃいますので、ぜひ採択をしていただいて議会から意見書を上げていただきたいと思います。 ○安東委員　 　一定以上の収入がある人の利用料を引き上げるとか、若干気になる面があります。それに、介護給付から外すといっても、その一方で、その予算をつけようとしていますが、それが不透明です。それから低所得者については、逆に軽減化を図っていこうということですので、私どもにはプラスマイナスの両面があるようですし、まだ不透明なところがあるので、継続にしたらどうかと思います。 ○藤田委員長　 　他にありますか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　採択という意見と継続審査という意見がありましたが、まず、本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めたいと思います。 　　　〔賛成者挙手〕 ○藤田委員長　 　挙手多数であります。よって、本件は継続審査とすることに決定いたします。 　次に、予算議案の審査を行います。予算議案の審査の際には、昨年の決算審査特別委員会における事務事業評価結果、要望事項等、出された意見に対する予算編成への反映状況について、執行部に説明を求めますのでよろしくお願いいたします。 　委員の皆さんのお手元には、執行部から提出のあった平成25年度事務事業評価結果に対する対応状況等をお配りしております。 　なお、参考までに、昨年の決算審査特別委員会の要望事項をお配りしておりますので、あわせて御確認ください。 　それでは、議第１号、平成26年度大分市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第３款、国保年金課関係を除く民生費の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○児玉福祉保健課長　 　　　〔説明書②　132ページ～、第３款国保年金課関係を除く民生費について説明〕 ○藤田委員長　 　質疑、意見はありませんか。 ○福崎委員　 　まず143ページから145ページにかけて、臨時福祉給付金、それから子育て世帯臨時特例給付金のデータ入力委託料というのがありますが、これは何件データ入力をされるのですか。また、どこに委託される予定なのですか。 ○児玉福祉保健課長　 　データは対象者の口座番号が主なものでございまして、臨時福祉給付金が９万9,000人、子育て世帯臨時特例給付金が３万5,000人と予想しております。データの委託先につきましては、まだ決まっておりません。 ○福崎委員　 　次に、乳児家庭全戸訪問事業の訪問指導業務委託料ですけれども、嘱託職員を２名雇うということですが、26年度は何件を想定されているのですか。それから、業務委託されるところには何件受け持っていただこうと考えているのですか。 ○後藤保健所次長兼健康課長　 　対象者につきましては、平成25年度に出生された方を全戸訪問するということになっておりまして、約4,500名です。 　なお、平成24年度の実績でございますが、4,434名の方を対象に訪問しておりまして、訪問率は92.7％でございました。現在、保健所健康課の保健センターの保健師、それから助産師会に委託した助産士、それと臨時職員として雇っております訪問看護師、それから主任児童委員の４者によって訪問しております。 　これまで保健師が訪問をしておりますけれども、やはりいろいろな業務をする中で、それだけにかかわれないというところもございますので、もっとそこに力を入れようということで、保健師または看護師を嘱託として雇用して、専任で訪問していただくということで予定しております。 ○福崎委員　 　24年実績で、助産士会には何件訪問してもらったのですか。 ○後藤保健所次長兼健康課長　 　平成24年度は4,434件中、助産士会が1,169件訪問していただいております。 ○福崎委員　 　それと、189ページにシステム開発変更等委託料とあるのですけど、これは何のシステムを変更されるのですか。4,000万円もかけるということですけど、結構大きなシステム変更なのですか。 ○戸高福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしますが、それに向けての準備として、本年10月から実際に事務が始まっていきます。その事務にかかわる認定証の交付など、そういった現行のシステムを変更する内容となっております。 ○福崎委員　 　最後に１ついいですか。事務事業評価の対象となった敬老事業費の本年度の取り組みですけど、大きく変えて事業の見直しを行っていただいたというのは評価するのですが、90歳の祝金で、祝状を新たに作成するというのは、要は印刷したものを渡すということですよね。もう少し心のこもったものにしてはどうかと思います。例えば地域包括支援センターの方とかは、その地区に行かれたり、民生委員も各家庭を訪問したりされているので、そういう方は敬老の対象の方の日常の生活している姿を見ているから、一言書くことで違いがあると思います。例えば、「先日おけがをしたけど、その後お変わりありませんか」とか、そういう一言が敬愛の精神ではないかと思います。ただ印刷した祝状を渡すことが本当に心がこもっているのかというと、これはどうなのかなと思いますので、そこは少し見直しをしていただきたいと思います。 　それと、敬愛精神の普及として、今後さらに敬老会などに働きかけをすると書いていますけど、どんなことにさらに力を入れるのですか。これまでも、ここに書いてあることはされていたように思うのですが、それを改めて働きかけをしますと書かれても、敬愛の精神の普及にはほど遠いというような気もするので、そこは指摘をしておきたいと思います。 　特に、90歳の祝金の祝状は考えていただきたいと思います。 ○藤田委員長　 　要望でよろしいですか。 ○福崎委員　 　はい。 ○藤田委員長　 　ほかにありませんか。 ○倉掛委員　 　関連で質問しますが、この事業は、安否確認も兼ねているということで議論をしたという認識を持っているのですが、この90歳の祝状は、祝金の申請手続に訪れた人に渡すという形ですよね。それと、振り込みで渡しているということがここにも書いていますけど、「上記評価区分とした理由、改善内容、提案事項等」にもありますが、祝金が口座振り込みであることなども心がないということでお話をしたと思います。心がこもっている、心がないということがどういうことなのか、本当におわかりなのでしょうか。 　すごく厳しい言い方をしますけど、これは事務事業評価なので、あまり軽く考えてもらったら困るわけです。安否確認をするという目的もあるという、あのときの答弁でありましたけれども、それが改善されていないのに、事務事業評価の対応はこれですということで予算を上げられても、予算に生かしてもらうための、事業に生かしてもらうための事務事業評価ですから、予算を通すことはできないですよ。 　90歳の祝金について、安否確認をするということで、訪問することは検討されているのかどうかというのが１点。それと、振り込みだったものが、持参するとかそういう形に変わったのかどうかが１点。それからもう１点、これも先ほど福崎委員がおっしゃられていましたけれども、「地域や世代間の交流が今後さらに拡大するように働きかけを行う」の部分で、今までと違うことは何なのか、それをお聞かせください。 ○十時長寿福祉課長　 　御質問の１点目の、90歳の安否確認で訪問しているかということでございますが、これにつきましては現在、訪問ということまでは至っておりませんが、地域包括支援センターにも協力をいただいて、高齢者の生活等を支援していただいているところでございます。 　２点目につきましては、委員御指摘のとおり、口座振り込みという形で対応しております。私どもとしても、90歳のお祝いを直接本人に伝えるのが、祝意をあらわす意味では最善の方法とは考えておりますが、現在、24年で1,120人、来年度見込みでは1,400人となっておりますので、そういう中で持参するというのは非常に厳しいものがあると考えております。これにつきましては、今回、受け付け方法や書式等について検討するというようなことも申し上げておりますことから、26年度になりまして改めて受け付け方法を含め、祝意のあらわし方も再度検討いたしたいと考えています。 　地域や世代間の交流についてでございますが、今までは交流につきましては地域にお任せしているような形でございました。今後、敬老会とかそういうものについては、補助金等の説明会の中で子供たちなどの参加をお願いして、祝意をあらわしていきたいと考えております。 ○倉掛委員　 　今の話は、事務事業評価のときにしないといけない話ではないのですか。あのときに、そんな訪問はできないなんていうことをおっしゃいましたか。これは、90歳の方に、市の関係者は誰も会わないのですよ。家族が申請に来て、口座に振り込んで、祝状を渡して、誰がその人と会うのですか。あのときにお話ししたのは、例えば手でも触れて、おめでとうと一言かける、場合によっては、子供会とかに協力してもらって、「おじいちゃん、おばあちゃん、おめでとう」と地域の子供から声をかけてもらうとか、そういうことをしましょうという話をしたと思うのですが、記憶にございますか。そういうお話をしませんでしたかね。その認識をお持ちじゃないですか。 ○十時長寿福祉課長　 　地域の子供たちが訪問するとか、民生委員等が一言添えてという話は、報告を受けております。 ○倉掛委員　 　課長、今の話だと、民生委員にそれを全部対応してもらうのですか。民生委員はその認識を持っていますか。その話を民生委員にちゃんと伝えていますか。 ○十時長寿福祉課長　 　現在、その話はまだ民生委員に御提案しておりません。 ○倉掛委員　 　大変厳しい言い方をするので申しわけないですけど、以前にも、こうやって執行部の皆さんと議論している中で、本当に市民協働のまちづくりという認識を持ってやっているのかと、私もちょっと感情的になってしまって、かんかんになって怒った記憶があります。 　今の話も、市が考えている市民協働というものが、どんどん市民に押しつけて負担になっていっているという現状をあらわしていると思いますよ。民生委員に話をしていないにもかかわらず、民生委員に訪問してもらって、手を触れ合ってもらって、おめでとうと言ってもらう。どこでそんな話をして、どこでそんなことを決めて、どこでそういうことを発言しているのですか。 ○山村福祉保健部長　
   　どうも済みません、説明がちょっと足りなかったようです。 　前回、事務事業評価の中でさまざまな御意見をいただきました。その中で90歳の祝金につきましては、もう少し祝意を伝える方法を考えるべきではないかという御指摘をいただきました。それとは別に、敬愛精神の普及ということで、高齢者の方に子供と触れ合うような場所を設けて、そういった交流を図っていくべきではないかということで、事務事業評価の中で御指摘をいただいたかと思います。 　その中では口座振替そのものを変更するというようなお話はいただきませんでしたので、我々はそれを持ち帰りまして、量的な話で大変申しわけないとは思いますが、1,400人余りの方に一軒一軒職員が訪問して祝意を伝えるというのは、正直言って、なかなか厳しい状況が考えられますので、来ていただいている方に声をかけさせていただいて、祝意を伝えさせていただけないかということで、ここに書かせていただいております。 　それと、先ほどの民生委員のお話は、会派説明の中で議員から、こういう方法があるのではないかというような話があったという報告を受けたということを今話したものですから、大変誤解を招くような説明になってしまって申しわけございません。 　それと、口座振替そのものにつきまして、先ほど十時課長が申しましたのは、田島議員の代表質問の中で、90歳の祝金を支給するのにわざわざ出てきていただいて、書く欄も小さい、高齢者の方に書かせるのは忍びないような内容になっているではないかと御指摘いただきまして、もう我々も本当に恥じるばかりで、そこを御指摘をいただくまで我々自身が気がつかなかったと、大変申しわけなく思っていますし、これから早急に対応を考えたいと思います。その中で、申しわけないんですが、どのように祝意を伝えさせていただくか、方法も含めて改めて考えさせていただきたいと思います。 　ただ現状では、先ほどの90歳の祝金の支給につきましては、やはり人数の関係から、届け出に来られる方に対しての祝状と、それから祝いの言葉をかけるというのが、今我々ができることではないかということで出させていただきました。我々としてもこれでいいのかという議論は当然ありましたけれども、そういった内容でございましたので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 ○倉掛委員　 　「祝状を新たに作成し、祝金の申請手続に訪れた本人や家族等」と書いていますが、この申請に必ず訪れるのですか。 ○十時長寿福祉課長　 　振り込み届け出書については、御本人もしくは御家族にその書類を持ってきていただいています。 ○倉掛委員　 　持参でないといけないということですか。郵送とかではないのですね。必ず対面ということですね。 ○十時長寿福祉課長　 　基本は持ってきていただいております。特別な事情がある場合が、年に数件ほどあるかもしれませんが、基本はどなたかが申請書をお持ちいただいて、そこで口座の確認をさせていただいて受け付けするという形をとらせていただいています。 ○倉掛委員　 　部長、必ず来るのだから、振り込み云々でわざわざどうのこうのというのは、振り込みとまた別の話ですよ。事務事業評価の後、皆さんほどの優秀な方々が一生懸命対応を考えて、1,400人にどうにかして祝意を伝える方法がないのかと検討したあげく、書面で祝状を作成するのが限界だと、これがベストだという判断でしょうか。だったら、私はとても残念でならないです。 ○山村福祉保健部長　 　先ほど申しましたように、これがベストだという認識ではございません。我々が今できる範囲では、この方法がよいのではないかということで出させていただきました。 ○倉掛委員　 　もう切りがないので、事務的なことは置いておきます。あのときは、とにかく敬愛の精神を持って祝意を伝えてください、お金以上にそういったことをやっていただきたいということで、継続になったのですよ。少し認識が違うのではないですか。101歳以上のお祝いの仕方については、以前に比べて改善されたようですが、90歳については今までと何が違うのですか。祝状をプリントアウトすることだけが違うという話ですよね。 　あのときにお話ししたのを本当に覚えていますか。安否の確認を含めて、祝意を伝えるという事業ですよね。安否の確認もあるからということを言われたのは、そちらですよ。これで安否の確認ができますか。これで祝意が伝えられますか。あなたがされてうれしいですか。お答えください。 ○十時長寿福祉課長　 　確かに口座振り込みというものについては、ベストかといいますと……。 ○倉掛委員　 　いや、振り込みの話はもうしていません。そういう事務的な話はもうしていないです。だから、訪問するなり安否を確認するということが必要だと、そして人と人との触れ合いの中で、おめでとうという祝意を伝えるということがとても大事だから、何らかの形で訪問なり声がかけられる、そういった対応をぜひしていただきたいということを、事務事業評価の際に我々は申し上げまして、それが振り込みということで、訪問しなくてそれで済んでいるということであれば、やはり訪問してやるべきではないのかという議論をしたと思います。その際に、今の数的な話は、できないという話はありませんでした。ところが、ふたをあけてみたら、事務事業評価の際にはそういうがはなかったにもかかわらず、今の段階では数的なものでできないという答弁をいただいています。 　振り込みに関することは、私はもういいです。事務的なことは置いておきますが、今質問しているのは、これで、事務事業評価のときにお話ししたように、その高齢者が元気なのかどうなのか、そしてその方に本当に90歳まで生きていてよかったと思っていただけるようなお祝いの方法なり声かけができているのかということと、あなたが90歳の方の立場だったら、このお祝いのされ方をしてうれしいですかという、２点の質問をしたのです。 ○十時長寿福祉課長　 　まず、１点目の確認の部分ですが、先ほど申し上げましたように、皆さん申請に来ていただいております。その中でお声かけをして、そして祝状をお渡しするということで、一定の安否確認が可能ではなかろうかと考えています。 　２点目の、果たして自分がその立場に立ったときにどう思うかという件でございますが、実際に私が行けなくて、家族に頼んだりした場合は、少し寂しいかもしれないと思います。 ○倉掛委員　 　課長、答弁が矛盾していますよ。窓口に来たときに安否の確認ができると思いますと言った後に、私が行けなかったら何か寂しい思いがすると言ったわけですよ。確認しますけど、90歳以上の方で窓口に本人が来たケースというのは、どのぐらい件数があるのですか。 ○十時長寿福祉課長　 　件数については把握しておりません。本庁、支所で受け付けておりますので、詳細な部分については把握していません。 ○倉掛委員　 　それでは、1,400人のうち何人が元気だったか、安否確認ができていないではないですか。これ以上言いませんけれども、もっと誠意のある対応をしていただきたいと思います。意見は、もうこれでいいです。 ○秦野委員　 　90歳以上の方は、本人、家族を含めて、毎年全員が窓口に来ているのですか。 ○十時長寿福祉課長　 　窓口で申請していただいています。 ○倉掛委員　 　関連でいいですか。今、恐らく100％申請されているかということを質問されているのだと思います。 ○秦野委員　 　そうです。 ○十時長寿福祉課長　 　資料が手元にございませんので、至急、どの程度の方が受けていらっしゃるのかを確認させてください。 ○藤田委員長　 　全体で何人が対象になっていて、何名の方が受け取りに見えたのか、資料にまとめてください。 ○篠田委員　 　関連ですが、90歳、100歳になるのは大変なことです。そのぐらいの年齢になると、在宅の方もいると思いますけど、大概が施設に入ったり病院に入っていると思いますので、その割合を調べてください。在宅のところは家族全員で見守って本当に頑張っているでしょうから、そういうところに敬意を示してもいいのではないかと思います。私の場合は２人いて、１人は妹のほう、もう１人は私のところで見ているのですけど、留守にするだけでも心配ですので、その辺を実感しています。 ○十時長寿福祉課長　 　その分も調べて、後ほど資料として御用意させてもらいます。 ○藤田委員長　 　資料については後ほど出していただきたいと思います。 　それと、祝意のあらわし方については、倉掛委員だけの気持ちではなく委員全員の気持ちだと思いますので、もう少し課内で検討いただければと思います。よろしくお願いします。 　ほかにありませんか。 ○倉掛委員　 　数点質問させていただきます。 　社協に対する運営補助金の使途などを簡潔にお答えいただければと思います。 　それから、137ページの中国残留邦人生活支援給付金についてですが、中国残留邦人の安否確認等はどのようにして行っているのですか。 　それから、147ページの旭町文化センターの講師等謝礼金352万8,000円ですが、何件あったのか、件数を教えてください。 　それから、その下の業務委託料ですが、それぞれどこに業務委託しているのか、それと、それはどういった契約の形なのかをお聞かせください。 ○児玉福祉保健課長　 　１点目の社会福祉協議会の運営補助金の内容についてでございますが、ほぼ人件費でございます。20名分の人件費ということで、運営の補助に充てております。 　中国の残留邦人の支援事業につきましては、年に１回以上の訪問をするということになっております。 ○倉掛委員　 　中国残留邦人の人数も教えてください。 ○児玉福祉保健課長　 　23世帯、32名でございます。 ○上田人権・同和対策課長　 　講師等謝礼金の件数ですが、暮らしの中の人権講座が７件です。 　業務委託先につきましては、今、資料がございません。啓発指導員と生活相談員につきましては、個人に随意契約をいたしております。それ以外の施設管理に係る委託料につきましては、後ほど委託先を資料としてお渡ししたいと思います。 ○倉掛委員　 　旭町文化センターの講師の謝礼金は、７名で352万8,000円ということですね。この講師は全て県内や市内の方なのかを教えてください。 　それから、生活相談員と啓発指導員は、個人と契約ということでしたが、それは何名なのか、そして、その何名に対してどの程度の業務量を行われているのか、教えてください。 ○上田人権・同和対策課長　 　生活相談員につきましては、24年度実績で494件です。生活相談員は、地域住民のさまざまな悩みや同和問題に起因している場合が多く、住民から持ち込まれた相談案件の解決を通して、住民とともに同和問題の早期解決を図らなければなりません。専門的な知識を必要とするため、部落解放同盟の大分地区各支部代表者会から人選をしていただいた方に随意契約しております。 　啓発指導員につきましては、24年度実績で255件です。やはり部落解放同盟大分地区各支部代表者会から人選をいただきまして、専門的な知識を有する方と随意契約をしております。 ○藤田委員長　 　人員は多いのですか。 ○上田人権・同和対策課長　 　両方１名ずつです。 　それから講師につきましては、県外、市外、両方あります。 ○藤田委員長　 　その詳細はわかりますか。 ○上田人権・同和対策課長　 　資料が手元にありませんので、後ほどでよろしいでしょうか。 ○藤田委員長　 　後ほどですね、わかりました。 　倉掛委員、それでよろしいですか。 ○倉掛委員　 　はい。 ○藤田委員長　 　ほかにありませんか。 ○福間委員　 　新規事業の生活困窮者自立支援促進モデル事業の根拠法と内容についてお聞かせください。 ○丸山福祉事務所次長兼生活福祉課長　 　生活困窮者自立支援法が27年４月から施行されます。それに基づきまして、その前段階として、実施に係る部分について問題点を挙げてくれということで、国から補助金をいただいて、モデル事業をやることになりました。 　根拠法は生活困窮者自立支援法で、27年の４月からですけれども、平成21年緊急雇用創出事業臨時特例交付金という事業費を通じまして行うものでございます。 　事業の内容は、生活困窮者自立支援法の第２条に定義されておりますけれども、現に経済的に困窮し、最低生活の維持をすることができなくなるおそれのある者、これに対しましていろいろな働きかけをして、生活保護に陥らないような手当てをするというような事業でございます。 ○福間委員　
   　大分市は、今、次長が言われた生活困窮者という定義に入っている方々はどれぐらいと予測していますか。 ○丸山福祉事務所次長兼生活福祉課長　 　非課税世帯が３万人おります。そして、生活保護の相談に来られた方で、生活保護にならなかった人が600人ぐらいというような状況でございますので、これを精査しながら、どのように働きかけていくかが今後の課題でございます。 ○福間委員　 　このモデル事業は、生活福祉課に生活保護の申請とか相談に来られた方で、生活保護の申請をしない人が対象と受けとめたのですけど、この支援事業は生活福祉課だけの対応なのかどうかを教えてください。 ○丸山福祉事務所次長兼生活福祉課長　 　現在は機構改革等がございませんので、26年度につきましては生活福祉課の中で対応するということになろうかと思います。それ以後につきましては、また機構改革の中でどこが担当するか検討することになろうかと考えております。 ○福間委員　 　この事業の目的は、27年からの実施に向けて支援体制の構築や制度化に向けたノウハウの蓄積、課題の検証ということになっていますが、あくまでこれはモデル事業ですけど、大分市が手を挙げた一番の目的は何でしょうか。 ○丸山福祉事務所次長兼生活福祉課長　 　基本的には法律が制定されますので、これをせざるを得ないというような状況になっておりますが、生活困窮者が生活保護に陥らないようにするというこの制度は、将来的には非常に大事な施策になると考えております。 ○福間委員　 　生活保護を申請してきた人が生活困窮に陥らない一つのいい方法ということで手を挙げたという理解をしていいわけですね。 ○福崎委員　 　関連で聞いていいですか。生活困窮者自立支援事業は、業務委託料が5,900万円のうち4,600万円で大半になっていますが、受付業務委託料と書いてあります。これは受付業務だけをされるのですか。 ○丸山福祉事務所次長兼生活福祉課長　 　これは受付を含む業務ということでございますので、受付だけではございません。自立相談支援事業というのがございまして、相談に来た方に対しまして、相談を受けたり、またその方は就労支援が必要であるとか、住居確保給付金のほうの事業に回すなど、いろいろと相談を受けております。 ○福崎委員　 　受付業務委託と書いてあったら、そういう相談の対応とかは全く入らないではないですか。受付業務だから、要は生活困窮者自立支援事業に該当する人を受け付けますということでしょう。それに4,600万円も使うのかということを言いたかったのですけど、はっきり言って書き方が余りにも雑だと思います。事業費の８割ぐらいを占めているのだから、もう少し丁寧に書かれたほうがわかりやすいのではないですか。 ○藤田委員長　 　今後その辺のところをですね、文言の表現の仕方も十分注意してから書くように、検討してください。 　ほかに質疑はありますか。 ○福間委員　 　一般質問の答弁との関係で、生活保護行政について確認をしたいのですが、生活保護の一部改正において、申請権の問題と扶養義務の関係で、最近、厚生労働省から省令案が示されていますけど、一般質問のときに部長は、従来どおりの取り扱いと変わらないということを何度もおっしゃったと私は記憶しています。しかし、今度示された省令案を見ると、全くそのようなことにはなっていないのです。この辺の理解はどうすればいいのかと悩んでいるのですけど、省令案について、国のほうから通達か何かがあれば、教えていただきたいです。 ○丸山福祉事務所次長兼生活福祉課長　 　国会の中で田村厚生労働大臣が答えておりますけれども、何ら方法は変わらない、あくまでも、文言を変えたのは法整備上、必要であるから変えたことであって、実質、申請権のいろいろな問題につきましても、従来どおりということでございまして、国からも従来どおりの手続でやってくださいということで通知が来ております。 ○福間委員　 　国からの通知はいつ来たのですか。 ○丸山福祉事務所次長兼生活福祉課長　 　済みません、後から報告します。 ○藤田委員長　 　ほかによろしいでしょうか。 ○篠田委員　 　133ページの国の緊急雇用創出事業と199ページのやはり緊急雇用創出事業の詳細を教えてください。 ○児玉福祉保健課長　 　5,901万8,000円でございますが、先ほどの生活支援、困窮者の支援事業等が全部こちらに含まれています。今、福祉保健課のほうでも住宅の支援ということで、生活に困っている方の住宅の手当の支給をしているところです。それと、先ほどの生活困窮者の分の住宅支援の分が両方こちらに入っています。 ○小花生活福祉課庶務担当班グループリーダー　 　生活福祉課で就労支援員を雇用しているのですが、それもこちらのほうの基金運用の中で、国が県のほうに基金で出して、お金はうちが県のほうに申請をしてもらっているという形になっています。 　まず福祉保健課に住宅支援給付の部分が行って、今回の生活困窮者のモデル事業の関係、それと生活福祉課のほうで今雇用しています就労支援員の分の嘱託報酬が主な内容になっています。 ○篠田委員　 　緊急雇用創出事業ですから、合わせて何人ぐらい雇用したのですか。 ○児玉福祉保健課長　 　福祉保健課の分では８名が就職しております。 ○篠田委員　 　今年度もまた公募しながらやっていくのですか。 ○児玉福祉保健課長　 　26年度は同じような形で行います。 ○篠田委員　 　今の段階じゃなくてもいいですから、募集の様式とか、別途またお願いします。 ○藤田委員長　 　ほかによろしいですか。 ○安東委員　 　障害者医療助成の現物支給はどうなっていますか。 ○淵福祉事務所次長兼障害福祉課長　 　これにつきましては、私どもも国に全国市長会等を通じまして要望しておりますし、大分県についても、県下の市町村に関して支援をしていこうと、福祉事務所長会議の中でやはり現物給付をしていただきたいと要望はしているのですけど、大分県は今までにおきましても、やはり国民健康保険関係の減額措置がある関係で市町村の負担が大きくなるということでちゅうちょしているような状況でございます。私どもも、現物給付をすることによって障害者の利便性が非常に高くなりますし、市としても事務の軽減になると思っていますけど、国がそのような減額措置をされましたことから、現時点においては困難な状況と考えております。 ○安東委員　 　県がなかなかしないとずっと言われていたのだけど、やはり国の方針なのですか。 ○淵福祉事務所次長兼障害福祉課長　 　国が国民健康保険の調整交付金の減額をするということがあります。大分県については県下統一の医療費助成制度でございますので、大分市としては県と歩調を合わせる中で、現物給付に持っていくように、県下で一時期は協議会をつくって話し合いをするということで県が進めていたんですけど、今、立ち消えになっている状況でございまして、大分市としても、やはりそういう方向性を県に要望していきたいと思っております。 ○安東委員　 　大分市や大分県で現物給付によって医療費がどのぐらいふえそうか、計算したものがあれば教えてください。 ○淵福祉事務所次長兼障害福祉課長　 　重度心身障害者医療費助成について試算すると、県下の国民健康保険国庫負担金が約７億8,000万円減額される見込みということでございます。その他、制度改正に伴うシステム改修あるいは審査支払い手数料など、新たな経費負担が生じるとされております。県下全体で７億8,000万円の負担増があるということです。 ○安東委員　 　負担増になるのですか。 ○淵福祉事務所次長兼障害福祉課長　 　はい。国民健康保険で国庫負担金が減額されるおそれがあります。 　大分市としても、現時点で、1,000円未満について支給はされておりませんけど、そういうところにつきましても、やはり支給件数等は1.5倍になるのではなかろうかということで、大分市としては年間の支給額は約６億円ぐらい増額になると、試算をしております。 ○安東委員　 　７億円とか６億円なので、極端にふえるということではないと思うので、極力その方向になるように努力をお願いしたいです。立ち消えと聞いたので、ちょっとまた声を上げていただきたいと思います。 ○藤田委員長　 　ほかによろしいでしょうか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　それでは、討論はありませんか。 ○福間委員　 　１点目は、３億7,000万円余りの職員の給与削減です。この分が福祉保健部の所管も削減をされております。今こういう厳しい経済情勢の中ですから、職員の生活そのものにも影響を与えますし、地域の経済にも大きな影響を与えると思います。その点で職員給与の削減に反対をいたします。 　２点目は、同和予算の関係です。今年度から活動団体の補助金も廃止になりましたし、これを機会に一挙に一般施策に移行して、国民融合の立場でこの解決策を立てていきたいと思っております。 　こういう立場で反対の立場を表明しておきます。 ○藤田委員長　 　本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。 　ここで、休憩に入りたいと思います。再開は午後１時からです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時51分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３分再開 ○藤田委員長　 　これより委員会を再開させていただきます。 　午前中の質問について、執行部から回答があります。 ○上田人権・同和対策課長　 　午前中の倉掛委員の２点の質問に、整理してお答えをいたします。 　講師等謝礼金につきましては、講演会講師謝礼金と教養文化教室講師謝礼金がございまして、まず講演会講師謝礼金につきましては、年７回の講演会のうち５回は暮らしの中の人権講座でございますが、講師謝礼金は発生しないものの、そのうち２名は人権・同和教育課職員が講師としてやっております。残り３名のうち１名は市外講師で、２名が県外講師でございます。残りの２回は、人権を考える講演会を開催しておりまして、いずれも県外講師でございます。 　次に、教養文化教室の講師の謝礼金につきましては、12種類、15教室を開催しておりまして、11人の講師にお願いしております。全て市内講師でございます。 　２点目の業務委託先でございますが、まず会場設営委託料につきましては、新たに実施する地域交流事業に伴うものでありまして、実績はございません。次に啓発資料配布等委託料につきましては、市報の配送業者と契約をしております。次に施設保守管理委託料につきましては、センターの清掃並びに除草、その他設備等維持管理費といたしまして、８社と契約しております。最後に設計委託料でございますが、これは27年度に予定しております改修工事に伴う設計委託料でございます。 ○倉掛委員　 　今聞くだけではよくわからないので、また後で、個人的に資料を持ってきていただいて、御説明をよろしくお願いします。 ○藤田委員長　 　ほかにありますか。 ○丸山福祉事務所次長兼生活福祉課長　
   　先ほど福間委員が質問された、厚労省からの通知の日付ですが、平成25年12月13日付社援発12113第５号で通知がございます。 ○福間委員　 　後で下さい。 ○藤田委員長　 　後ほど、よろしくお願いします。 　それでは続いて、歳出第４款衛生費のうち福祉保健部所管分の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○釘宮保健総務課長　 　　　　〔説明書②　206ページ～、第４款衛生費のうち福祉保健部所管分について説明〕 ○藤田委員長　 　質疑、意見はありませんか。 ○安東委員　 　幾つかあるのですが、まず、221ページの在宅医療推進事業と235ページの地域自殺対策緊急強化事業は具体的にどんな内容ですか。 　それから、237ページのいのちの電話運営費補助金は例年どおりなのですか。 　最後に、地域猫についてですが、それに取り組むグループはどのくらいあるのですか。新しい事業なので聞いてみます。 ○門脇衛生課長　 　地域猫のグループがどれぐらいできるかということでございますけれども、計画では、６月か７月ぐらいまでにかけまして、猫に関するガイドラインを作成するようにしております。それを自治会等に配付して、その中で募集をするようにしておりますので、今のところどのぐらいかというのは、はっきりわかりません。 ○安東委員　 　ぜひとも積極的にお願いします。 ○後藤保健所次長兼健康課長　 　235ページの地域自殺対策緊急強化事業でございますが、これは国が地域自殺対策緊急強化基金事業に基づき実施しているものでございます。具体的には、人材養成研修と申しまして、自殺予防推進に向けて、必要に応じて相談機関につなぐ役割を果たすゲートキーパーの養成研修を実施しております。 　受講者につきましては、地域包括支援センターの職員や民生委員、健康推進員、教職員の方など、その他一般の方も含めて御案内しまして、ゲートキーパー養成講座を開催しております。また、これをお受けになった方の中で、特に面接技法を含めた研修を実施していただき、相談機関へつなぐ技術の向上を図っています。 　さらには自殺や鬱病に対する理解を深めるために、パンフレットやリーフレット等を配布しながら、市民の方への啓発を行っている事業であります。 　次に、237ページのいのちの電話運営費補助金は、いのちの電話相談を行っているところに対しまして、36万円の補助を行っているものでありまして、平成25年度から健康課で補助金を出しておりますが、それまでは子育て支援課で例年どおり補助金を出しております。 ○安東委員　 　金額は一緒ぐらいですか。 ○後藤保健所次長兼健康課長　 　はい、同じです。 ○釘宮保健総務課長　 　在宅医療推進事業費補助金につきましては、227ページの地域医療対策事業への県の補助金でございまして、医療と介護の連携会議を今後進めてまいります。これは、地域でこれまでは在宅医療が進んでいないというところを進めていくために、今回、国からの地域医療再生基金で補助をいただいて行うものでございます。 ○安東委員　 　自殺対策の人材養成ですが、今年度までに何人ぐらい研修を受けていますか。 ○後藤保健所次長兼健康課長　 　平成25年度につきましては、延べ1,480名の方が受講されております。そのうち講義を受講された方が1,305名、ステップアップ研修をお受けになった方が175名となっております。 ○安東委員　 　今、議会で自殺予防の条例をつくろうとしています。民生委員でゲートキーパーになった方の話ですけれども、やはり研修を受けているだけに、いろいろな立場からの意見が出されて非常に参考になりましたので、ぜひ続けてほしいと思います。 　いのちの電話の補助は25年度からということですが、このいのちの電話の方々とも話をしたのですが、実はいのちの電話の一番の相談員は90歳の方です。我々と意見交換をしていただきましたけど、相談員が足りないということと、少しでも行政からの補助等があると助かるということを言っていました。今後、これを増額するといった計画はないのですか。 ○後藤保健所次長兼健康課長　 　この補助金につきましては、先ほど言いましたように、以前は子育て支援課で管理しておりましたが、昨年度、自殺対策に対する庁内ネットワーク協議会を開催する中で、これは子育て支援課ではなく健康課が所管するほうが望ましいだろうということで、こちらで出すことになりました。ですので、その辺の内容につきましては、今後、相談員たちとも相談をしながら考えてまいりたいと思います。 ○藤田委員長　 　ほかによろしいですか。 ○倉掛委員　 　237ページの難病患者等支援事業の件ですが、ここで言う難病の範囲というのは、国の特定疾病を言っているのか、それとも大分市独自で範囲を定めているのか、教えてください。 ○後藤保健所次長兼健康課長　 　今おっしゃられた難病患者の事業につきましては、国が指定しております56疾病に対する医療費助成を含めた事業でございます。 ○藤田委員長　 　ほかにありませんか。 ○福崎委員　 　225ページの健康センターひまわり管理事業、返還金で国庫補助金等精算返還金175万6,000円というのがあるけど、これはどういう理由の、どういうものになるのか、説明をいただきたいです。 ○釘宮保健総務課長　 　健康センターひまわりにつきましては、今、関愛会のほうに貸しているのですけれども、ことしの６月で10年間貸し付けをしていた期間が終わりまして契約が切れます。それで、７月から有償貸し付けを考えておりますので、それに伴って収入がこちらのほうに入ってくることになりますが、ひまわりの建設の際に国からの補助金をいただいております。平成12年に供用開始をされておりまして、耐用年数で36年ございますが、今後入ってくる収入のおよそ４分の３を国に返さないといけないという形になっておりますので、それで予算化をさせていただいております。 ○藤田委員長　 　ほかにありませんか。 ○福間委員　 　小児の特定疾患ですが、どういう病気が一番多いのですか。それと、今回、前年度より予算が少し少なくなったということですが、その主な要因について教えてください。 　２つ目は、予防接種事業ですが、法定接種の関係で拡大しようとか、そういう動きが国にあるのですか。去年一般質問させてもらったのですが、項目によっては検討されているということだったので、それ以後の動きについてわかれば教えてください。 ○後藤保健所次長兼健康課長　 　小児慢性特定疾患ですけれども、一番疾病として多いのは、成長ホルモン等の関係した内分泌に関する疾患の方でございます。次に多いのが悪性新生物でございますが、対象疾病については今のところ範囲は変わっておりません。そして、それに伴う医療費がかからなくなったということから、今年度は減額しております。 　それと予防接種につきましては、来年度、国の予防接種の検討委員会の中で、成人用肺炎球菌ワクチンと水ぼうそうワクチンについて、平成26年度の秋口ぐらいから開始すると聞いております。 ○福間委員　 　子供のことを聞いたのですが。 ○後藤保健所次長兼健康課長　 　水ぼうそうワクチンについては、小児を対象として新たに実施します。 ○藤田委員長　 　ほかにありますか。 ○大石委員　 　235ページの不妊治療費助成事業で、先ほど助成費が20万円から10万円になったと言われたようですけれども、これは減額になるということですか。 ○後藤保健所次長兼健康課長　 　不妊治療費の助成につきましては、幾つか治療の方法がありまして、今回は、一般不妊治療として大分市が独自で行っています人工授精と男性不妊治療につきまして、20万円を10万円に減額しているというものであります。 　それともう一つは、特定不妊治療の中で凍結胚移植と申しまして、受精した胚をしばらくの間凍結させる技法がありますが、これが昨年度から国のほうは半額になっておりました。それを大分市はそれまで20万円として行っておりましたので、今回、上限10万ということで減額するものであります。 ○藤田委員長　 　ほかにございませんか。 ○福崎委員　 　子ども医療費の助成金の支払い事務の委託先はどこですか。 ○利光子育て支援課給付・自立支援担当班グループリーダー　 　九州東芝エンジニアリングで、県下の市町村は同じでございます。 ○福崎委員　 　九州東芝エンジニアリングはソフトをつくるとか、何かそういう技術的なことをするような気がするのですけれども、支払い事務をするのですか。 ○利光子育て支援課給付・自立支援担当班グループリーダー　 　県が民間企業に参入させて入札をさせたみたいで、通常は国保連合会や社会保険診療報酬支払基金などが多いのですけれども、大分県がそのとき入札をして通ったところが、そこということで聞いております。それで、病院からの請求に対して九州東芝エンジニアリングから直接支払う事務をします。全国でも珍しいです。 ○藤田委員長　 　ほかにありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　それでは、討論はありませんか。 ○福間委員　 　これにかかわる職員人件費の削減に反対します。 ○藤田委員長　 　ほかはいいですか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。 　続いて、第２条債務負担行為第２表中のうち福祉保健部所管分の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○児玉福祉保健課長　 　　　〔説明書②　496ページ～、第２条債務負担行為のうち福祉保健部所管分について説 　　　明〕
   ○藤田委員長　 　質疑、意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、議第８号、平成26年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○戸高福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　　　〔説明書③　117ページ～、平成26年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算に 　　　　ついて説明〕 ○藤田委員長　 　質疑、意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、議第９号、平成26年度大分市介護保険特別会計予算の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○十時長寿福祉課長　 　　　〔説明書③　127ページ～、平成26年度大分市介護保険特別会計予算について説明〕 ○藤田委員長　 　質疑、意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。 　次に、議第13号、平成25年度大分市一般会計補正予算第４号、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第３款民生費の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○児玉福祉保健課長　 　　　〔説明書⑤　10ページ～、歳出第３款民生費について説明〕 ○藤田委員長　 　質疑、意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、一般議案の議第24号、大分市手数料条例の一部改正についてのうち、当委員会所管分の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○釘宮保健総務課長　 　議第24号、大分市手数料条例の一部改正のうち福祉保健部関係について御説明をいたします。議案書の議24の１ページをごらんください。 　まず、前段は薬事法の改正に伴い、条例中に引用している根拠条文の項ずれが生じまして、別表第２の14の項、第２号中第４条の項を、第２項から第４項に変更するものでございます。 　次に、後段は消費税率の引き上げに伴いまして、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく事務に係る犬及び猫の引取手数料の額について、別表第２の16の項、第５号中と第６号中の手数料を県が定める料金と同額に設定する改定を行うものでございます。 ○藤田委員長　 　質疑、意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　討論はありませんか。 ○福間委員　 　消費税の引き上げの関係で反対します。 ○藤田委員長　 　本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、議第25号、大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正についての審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○淵福祉事務所次長兼障害福祉課長　 　それでは、議第25号、大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について、御説明申し上げます。 　議案書の議25の１ページをお開きください。22ページにわたりますが、概要について御説明させていただきます。 　今回の改正は、平成24年６月に公布されました、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」の一部施行に伴い、大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例ほか、関係する３つの条例の一部を改正するものでございます。 　改正の主な内容としましては、まず、大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例については、重度訪問介護の対象者の拡大、共同生活介護、ケアホームの、共同生活援助、グループホームへの一元化、障害程度区分から障害支援区分への変更の３点でございます。 　まず、重度訪問介護の対象者につきましては、これまで重度の肢体不自由者だけであったのですが、重度の知的障害または精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を必要とする方が追加されます。 　次に、障害者の高齢化、重度化に対応して、介護が必要になっても、本人の希望によりグループホームを利用し続けることができるよう、共同生活介護、ケアホームを、共同生活援助、グループホームに一元化した上で、新たに事業者みずからが介護の提供を行う介護サービス包括型と、外部の居宅介護事業者に介護の提供を委託する外部サービス利用型という２種類のいずれかになります。 　また、グループホームの運営形態としまして、よりひとり暮らしに近い形態で暮らしたいという要望に応えつつ、多様な住まいの場を確保するという観点から、グループホームの本体住居との密接な連携を前提としまして、入居定員を１人とするサテライト型住居を創設することとしました。 　次に、障害の程度、重さではなく、標準的な支援の必要の度合いを示す区分であることがわかりにくいということで、名称を障害程度区分を障害支援区分に改め、その定義も、当該障害者等の心身の状態を総合的に示すものから、障害者等の障害の多様な特性、その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すものとなります。また、知的障害者や精神障害者については、コンピューターによる一次判定で低く判定される傾向があり、市町村の審査会による二次判定で引き上げられている割合が高く、その特性が反映できない状態でございました。そのため、障害程度区分の認定が知的障害者及び精神障害者の特性に応じて適切に行われるよう、認定調査項目や評価方法なども見直されるものでございます。 　このほか、大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例、大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の３つについては、先ほど御説明しました、障害程度区分を障害支援区分に改める改正のみを行います。 　なお、施行期日はいずれも平成26年４月１日としております。 ○藤田委員長　 　質疑、意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、報告議案の報第１号、専決処分した事件の承認について（平成25年度大分市一般会計補正予算（第３号））第１条、歳入歳出予算の補正、歳出第３款民生費の審査を行います。
   　執行部の説明を求めます。 ○児玉福祉保健課長　 　　　〔説明書⑥　14ページ～、歳出第３款民生費について説明〕 ○藤田委員長　 　質疑、意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　続いて、第２条、債務負担行為の補正第２表中、１追加、臨時福祉給付金等システム開発委託料の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○児玉福祉保健課長　 　　　〔説明書⑥　18ページ～、臨時福祉給付金等システム開発委託料について説明〕 ○藤田委員長　 　質疑、意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　以上で、本委員会に付託されました福祉保健部所管分の審査は終了いたしました。 　しばらく休憩をいたします。再開は２時半からです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時19分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分再開 ○藤田委員長　 　それでは、委員会を再開いたします。 　ここで申し入れにより、執行部から報告を受けます。 　まず、福祉保健課、第３期大分市地域福祉計画・第４次大分市地域福祉活動計画についてお願いいたします。 ○児玉福祉保健課長　 　資料ありの予定となっておりましたが、大変申しわけありません。印刷が間に合っておりませんので、本日は資料がございません。 　前回の12月の厚生常任委員会において概要を説明させていただきました、行政と市民が協働して地域福祉を進めていくための、大分市の地域福祉計画と大分市の社会福祉協議会の地域福祉活動計画を一体化した、第３期大分市地域福祉計画・第４次大分市地域福祉活動計画、愛称が「みんなが主役のささえあいプラン」というものが完成いたしましたが、現在印刷中でありまして、でき次第、皆さんに配付する予定でございます。 ○藤田委員長　 　質疑はございませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　でき上がり次第に配付ということで、お願いいたしたいと思います。 　それでは続いて、子育て支援課、子ども・子育て支援新制度に向けた取り組みについて、新桜町保育所の民営化に向けた取り組み状況について、情緒障害児短期治療施設の新設についての３点をお願いします。 ○戸高福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　子育て支援課から３点の御報告をさせていただきたいと思います。 　１点目は、子ども・子育て支援新制度に向けた取り組みの状況についてでございます。昨年、第４回定例会以降の取り組み状況について御報告申し上げたいと思います。 　資料の「平成26年第１回定例会厚生常任委員会報告事項等」の５ページ目をお開きください。 　１の大分市子ども・子育て会議の開催状況でございます。すくすく大分っ子プランの策定に向けて、調査、審議等に関して議論を進めており、その開催状況と内容につきましては、下の表のとおりでございます。 　具体的には、２の子育てに関する新たな計画への取り組みというところに記載させていただいておりますとおり、本年１月28日に開催いたしました第３回の会議では、新しいプランの全体像について了承していただき、その結果を２月７日開催させていただきました子ども育成・行政改革推進特別委員会で御報告させていただきました。また、２月27日の第４回会議では事業計画案について議論を行い、各施策の現状、課題、その解決に向けた取り組みについて御意見をいただいたところです。 　今後は事業計画案についての議論を進めるとともに、子育てに関する調査をもとに、教育、保育施設等の量の見込みを推計し、会議で御意見をいただいた上で計画を策定してまいります。 　最後に、３の今後のスケジュールでございますが、今月の27日の第５回の子ども・子育て会議を開催する予定になっております。６月上旬には新たな計画素案全体を策定し、６月の第２回定例会の厚生常任委員会、子ども育成・行政改革推進特別委員会にその内容を報告させていただきたいと思っております。その報告の後に、７月に１カ月間のパブリックコメントを行い、８月末までには新たな計画案の策定を終えていきたいと考えております。そして、９月の第３回定例会の厚生常任委員会、子ども育成・行政改革推進特別委員会で報告いたしたいと考えております。 　次に、６ページ目になりますが、新桜町保育所の民営化に向けた取り組み状況でございます。新桜町保育所につきましては、待機児童の解消や特別保育事業の拡充を図る目的で、本年４月１日付で社会福祉法人へ移管します。 　１の移管先法人につきましては、現在、横尾で認可保育園のたかお保育園を運営しております明治福祉会でございます。 　２の施設の概要につきましては、新桜町保育所が建っておりました九州労働金庫大分支店の北側の寿町１番19号で、名称は桜町保育園、構造は鉄筋コンクリート造３階建ての新築であります。延べ床面積は818.31平方メートルで、総工事費が１億8,300万円、このうち補助金が１億1,300万円でございます。工期は、昨年８月30日に着工いたしまして、本日竣工の予定でございます。 　３の移管に向けた共同保育の実施についてであります。移管に際しましては、来園するお子さんや保護者に精神的な負担をかけないため十分な配慮が必要でありますことから、新桜町保育所と移管先法人の職員が共同して保育、給食を行うことで、お子さんが法人職員に早くなれ親しみ、移管後も保護者が安心して預けることができ、お子さんが楽しく保育園生活を送れるように取り組んでおります。なお、共同保育の期間はことしの１月６日から３月31日までで、法人の園長、主任保育士、保育士、看護師、調理員、計９人が参加いたしております。 　４の保育所の規模及び特別保育事業の取り組みは表でまとめておりますので、御参照ください。 　最後になりましたが、先週の15日土曜日には新桜町保育所の終了式が、園児保護者や法人の職員も参加する中、盛大にとり行われました。４月１日には新桜町保育所は桜町保育園として新たにスタートいたします。 　次は資料はございませんが、口頭での御報告を申し上げたいと思います。情緒障害児短期治療施設の新設でございます。 　昨年12月６日に開催されました、大分県議会福祉保健生活環境常任委員会におきまして、情緒障害児短期治療施設の新設に関する報告がなされました。皆さんも御存じと思いますが、情緒障害児短期治療施設は児童福祉法に規定された児童福祉施設であり、親からの虐待などにより喜怒哀楽といった情緒面を自分でコントロールできない状態が継続し、学校生活や社会生活に支障が生じているお子さんに、医療的な観点から生活支援を基盤とした心理療法を行う施設でございます。 　大分県福祉保健部こども子育て支援課の説明では、現在、県内にはこうした施設は設置されておらず、他県のこういった情緒障害児短期治療施設を利用されていたとお聞きしております。それで、大分こども病院の院長が理事長を務めます社会福祉法人藤本愛育会において、来年の４月に情緒障害児短期治療施設を市内芳河原台の県有地に開設する計画がまとめられたとのことでございました。 　なお、文教常任委員会における所管事項ではございますが、教育委員会で両施設に隣接する形で敷戸小学校、稙田東中学校の分校を建設し、入所する小中学生の学校教育を実施することとなっており、そのための委託費及び校舎建築工事費などを平成26年度当初予算に計上しているところでございまして、今定例会において審議が行われておりますことを、あわせて御報告申し上げておきます。 ○藤田委員長　 　御質問はございますか。 ○倉掛委員　 　新桜町保育所の件ですが、移管先はどのように選定されたのかということと、ほかの公立の保育所について、今後、こういう移管を進めていくのかどうか、２点をお願いします。 ○戸高福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　１点目につきましては、募集をかけまして、７事業所が応募して、そしてその１つであります明治福祉会が選考委員会の結果選定され、市長に報告し、決定というようないきさつでございます。 　２点目でございますが、今後の公立保育所の民営化ということと思いますが、私どもも新桜町保育所の民営化の検証をする中で、今後も考えていかなければいけないのではないかと思っております。 ○藤田委員長　 　ほかによろしいですか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　続いて長寿福祉課、平成25年度地域密着型サービス等事業者選定結果についての報告をお願いします。 ○十時長寿福祉課長　 　それでは、資料７ページの⑤、平成25年度地域密着型サービス等事業者選定結果についてという資料をごらんください。 　この事業につきましては、平成24年度から平成26年度までを計画期間とした第５期大分市介護保険事業計画において、日常生活圏域ごとに施設整備を行うものでございまして、平成25年度に地域密着型サービスの事業所を整備したところでございます。今回８月に、平成26年度分の整備に向けて公募を行った結果を御報告申し上げます。 　まずサービス種別でございますが、複合型サービス、これは定員25名で、通い、泊まり、訪問というサービスを一体的に提供するものでございますが、これにつきまして社会福祉法人新樹会が、日常生活圏域で申し上げますと稙田西、詳しくは緑が丘のほうで計画予定でございます。それと、ゆいまーる株式会社につきましては、竹中判田生活圏域の中の高江北というところで整備する計画が出ております。 　最後に、認知症対応型通所介護につきましては、社会福祉法人三愛会が稙田南区の田尻のほうで、利用定員12名の認知症専門のデイサービスを計画しております。 ○藤田委員長　 　質疑、意見はありますか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　それでは、続いて健康課、大分市健康推進員委嘱状交付式並びに協議会総会・研修会について御報告をお願いします。 ○後藤保健所次長兼健康課長　 　資料８ページ、⑥の平成26年度大分市健康推進員委嘱状交付式及び研修会並びに総会の御説明を申し上げます。 　本市の健康推進員は、各自治会から推薦をいただいた市民の皆様に市長が委嘱し、任期を２年として、地域の健康づくり事業の御協力をお願いしており、平成26年２月末現在で649名の推進員が配置されております。 　これまでは、できるだけ多くの健康推進員を配置するため、毎年、委嘱状を交付してまいりましたが、任期のずれなどが生じますことから、平成26年度からは自治委員の改選時期にあわせ、委嘱の年度を統一し、一斉改選とさせていただくことといたしました。 　お手元の資料には、配置見込み数を650名としておりますが、４月以降、新しい自治委員が委嘱されました後、新しい健康推進員の選出がされると思いますので、650名以上になるかと思います。 　５月９日金曜日の１時半から、ホルトホール大分大ホールにおきまして健康推進員委嘱状交付式を行い、あわせて協議会総会並びに研修会を開催いたします。 　正副委員長には当日御臨席を賜り、委員長には御挨拶をいただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○藤田委員長　 　質疑、意見はありますか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　それでは続いて、市民意見交換会の意見、質問等に関する回答について、各課からお願いします。 ○児玉福祉保健課長　 　市民意見交換会に係る意見、質問及び回答につきまして、厚生常任委員会の分は番号で１から８番までございます。それぞれの担当部局から御説明申し上げます。
   ○戸高福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　子育て支援課の分は１から４までになります。では、意見、質問を読み上げて、意見に対しましての回答を申し上げたいと思います。 　１点目は、「認可保育所の入所選考の結果がわかるのは、入所希望月の前月であり、不安に思う市民が多いと思われる。もっと早く結果がわかるよう、入所決定までの期間を短縮するべきではないか」。 　回答といたしまして、「保育所の入所については、入所希望月の前月の15日までを申込期限として審査を行い、概ね20日までに入所の可否を決定しております。　このような入所決定のスケジュールにつきましては、審査の対象を家庭状況の変化により急きょ保育所の利用が必要になる方など、より多くの希望者を含めることが必要であり、また、審査にあたりましては、家庭状況や保育の必要性の高い方を優先して決定を行うためでございます。このため、入所の申込期限や決定時期を前月より早めることは現状では困難であると考えております」。 　２点目でございます。「待機児童対策として、認可外保育施設をもっと活用するべきではないか」。 　回答といたしまして、「近年、急激な認可保育所の入所申込者の増加による待機児童に対して、認可外保育施設はその補完的な役割も果たしていることから、現在、認可外保育施設へ在園する児童の安全確保や職員の資質の向上を目的とした助成を行っております。　なお、平成27年度からスタートする予定となっております新制度においては、アンケート調査に基づき事業計画を策定するとともに、計画の遂行に当たっては保育需要が充足されていない地域で認可基準に適合している認可外保育施設に対しては、認可保育所や小規模保育事業などへの移行を促すことで、待機児童対策として活用してまいりたいと考えております」。 　３点目でございますが、「他市では第２子保育料を半額、第３子を無料としているところがあるが、大分市は同時期に認可保育所等に入所している場合に限られている。同時期に入所していなくても第２子を半額、第３子を無料にするべきではないか」。 　回答といたしましては、「県は、現在同時期に入所していない児童に対しては、第３子以降３歳未満児の保育料を無料、第２子３歳未満児の保育料を半額とした補助制度がありますが、その制度は中核市である本市を補助の対象外としております。　本市といたしましては、独自の制度として、同時期に入所していない児童に対しては、第３子以降３歳未満児に対して、市民税非課税または市民税均等割のみの課税の低所得者世帯については保育料を無料とし、その他の世帯につきましては、保育料を半額としております。　このような中、県の補助制度と同様の保育料を、本市独自で取り組むことは、多大な財政負担を伴いますことから、限られた財源の中で子育て環境の整備、児童虐待への対応、こどもルーム、子育て支援サイト等さまざまな子育て支援策を総合的に展開していく必要があり、現状では困難と考えております。　なお、本市としては補助の対象にすることについて、これまで県に対し再三にわたり要望しているところです」。 　４点目でございますが、「10月から未就学児の医療費が無料になったが、県内で大分市が最後だった。その理由を聞きたい」。 　回答といたしましては、「子ども医療費助成事業は、県の補助事業で、県要綱に準じて実施しており、無料化については、それぞれの市町村の実情に応じて、子育て支援策の一環として取り組んでおります。　本市における就学前までの医療費の無料化につきましては、多大な財政負担を伴いますことや、安易な受診を招く恐れもあり、事業の安定的な実施と医療の安定供給も含め、慎重な判断が必要であり、限られた財源の中で子育て支援策全体のバランスも考え、また、他の中核市の状況も参考にする中で、検討を行ってきたためです」。 ○後藤保健所次長兼健康課長　 　５番目の、「１歳半と３歳児の健診が集団健診となっているが、大勢の人の中で保健師から質問をされても、子供はうまく答えることができず、要チェックとなり、親を悩ませる原因となっている。健診方法の見直しをするべきではないか」との御意見に対しての回答を申し上げます。 　「本市では、病気の早期発見や心身の健やかな成長・発達を確認し、育児の不安や悩みなどを相談する目的で、１歳６カ月児及び３歳児を対象に幼児健康診査を行っています。　１歳６カ月児健康診査では、問診、身体計測、内科診察、歯科診察、栄養相談、育児相談、フッ化物塗布（希望者のみ）等を行い、３歳児健康診査は、さらに視力・聴力検査、尿検査を行っています。複数の検査や限られた健診時間内での問診のため、受診した子ども達の一部には、落ちつかず、緊張して日頃の会話や受け答えができず、発達面で要チェックとなる子どももいます。その場合は、後日改めて、保健師による電話や訪問により、発達面の確認をさせていただいています。　今後は、リラックスして健診を受けられるような環境面の工夫や保健師の面接技術の向上などにより、できるだけ子どものペースに合わせ、ゆっくり対応できる体制を整えてまいりたいと考えています」。 ○十時長寿福祉課長　 　６番目、「敬老事業費の増額や高齢者と子供の交流を図るなど、高齢者に対する施策を充実させるべきではないか」。 　長寿福祉課といたしましては、「高齢者の増加に伴い、敬老会補助金や長寿祝金などの事業費が年々増加する中、昨年７月、高齢者ワンコインバス事業の対象年齢の拡大を図るなど、高齢者施策の見直しを行ったところでございます。　また、高齢者が、子どもや地域住民と交流することは、見守りや防災の観点から一層重要になると考えます。本市としては、地域の敬老会や老人クラブ、市社協などにおいて交流を促進する催しがさらに拡大するように働きかけを行うなど、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように、施策の充実を図ってまいります」。 ○門脇衛生課長　 　７番、「犬猫等の動物の殺処分がなくなるような対策を講じるべきではないか」との意見に対し、回答させていただきます。 　職員が捕獲または保護した犬については、抑留期間を延長し、情報をホームページへ掲載し、飼い主の発見に努め、見つからない場合は、動物愛護ボランティア等を通じて、新たな飼い主等を探して譲渡しておりますので、返還・譲渡頭数はふえてきております。 　保健所に引き取り依頼された犬ですが、自分で新たな飼い主を探す努力をするように説明しており、引き取り頭数は減ってきております。このようなことで犬の殺処分頭数は、平成19年度614頭であったものが平成24年度は105頭と減ってきておりますので、引き続き譲渡等に努めるようにしていきます。 　次に引き取り猫ですが、これは飼い主のいない猫が産んだ子猫がほとんどで、殺処分される子猫が減らないため、今後は大分県獣医師会、動物愛護ボランティア等と協力しながら、飼い猫については不妊、去勢の手術、室内飼養の啓発を推し進め、飼い主のいない猫につきましては、地域で見守りながら管理する方法等を検討しながら、殺処分ゼロを目指していきます。 ○後藤保健所次長兼健康課長　 　８番目、「難病見舞金の対象者を拡大する考えはないか」との御質問にお答えいたします。 　「難病見舞金は、難病患者の長期療養生活の労苦の軽減を図ることを目的に、特定疾患患者のうち重症認定患者に対して１人につき年額12,000円を支給しています。　難病対策について、厚労省は、公平・安定的な難病医療費助成を確立するため、今通常国会に「難病の患者に対する医療等に関する法律案」を提出したところです。法案の成立後、医療費助成の対象疾患は56疾患から約300疾患に順次拡大され、27年度末の受給者数は、23年度実績の約78万人から約150万人に増える見込みで、本市におきましても、受給者数は現在の約3,400名から大幅に増加することが予想されます。　このため、本市での見舞金支給対象者も大幅に増加することが予測されますことから、現時点では認定基準の緩和は考えておりません。　なお、新法成立後は、最新の情報収集に努め、難病患者が混乱をきたすことのないよう、速やかな周知と相談体制の充実に努めてまいります」。 ○藤田委員長　 　以上の意見交換会に対する内容についての回答ですが、質疑はありませんか。 ○倉掛委員　 　５番に、１歳６カ月児健診でフッ化物の塗布というのがありますが、これは有料で行っているのですか。 ○後藤保健所次長兼健康課長　 　現在、保護者の方から手数料として380円をいただいております。新年度からは消費税を入れて400円になります。 ○倉掛委員　 　６番ですが、「高齢者ワンコインバス事業の対象年齢の拡大を図るなど」と書いてあるのですが、高齢者施策の観点から70歳から65歳に引き下げたということでよろしいですか。つまりは65歳からが高齢者という認識でよろしいでしょうか。 ○十時長寿福祉課長　 　今、当課で行っております高齢者サービス等につきましては、65歳以上を対象に行っておりますことから、今回、70から65歳に引き下げたということで、事業拡大と考えられると思います。 ○倉掛委員　 　本市でいうところの高齢者の定義は、65歳以上ということでよろしいですか。 ○十時長寿福祉課長　 　はい。 ○倉掛委員　 　はい、わかりました。ということは、もうこれからワンコインバスは拡大されないということですね。 ○藤田委員長　 　ほかによろしいですか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　ほかに執行部からの報告等はありませんか。 　　　〔「ありません」の声〕 ○藤田委員長　 　ほかに委員から何か質疑等はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　それではここで、３月末をもって退職されます方々から挨拶の申し出がありましたので、お願いいたします。 　　　〔退職者挨拶〕 　　　〔委員長お礼の挨拶〕 ○藤田委員長　 　最後に、次会の予定を確認いたします。 　３月24日は、９時30分から議会運営委員会が開催されますので、議会運営委員会終了後、本委員会を開催します。 　それでは、本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４分散会...